参考(開示例)
以下の開示例は、会計基準及び本適用指針で示された内容についての理解に資するため、参考として示されたものであり、記載内容は各企業の実情等に応じて異なることに留意する必要がある。
[開示例１] 賃貸等不動産を一括して注記する場合
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。
平成XX年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益はxxx百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失はxxx百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2) 当期増減額のうち、主な増加額は不動産取得（xxx百万円）であり、主な減少額は減損損失（xxx百万円）であります。
(注3) 当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
平成XX年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益はxxx百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失はxxx百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額 | 当期末の時価 | ||
前期末残高 | 当期増減額 | 当期末残高 | |
xxx | xxx | xxx | xxx |
（単位：百万円）
(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2) 当期増減額のうち、主な増加額は不動産取得（xxx百万円）であり、主な減少額は減損損失（xxx百万円）であります。
(注3) 当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
賃貸不動産を管理状況に応じ区分して注記する場合
当社及び一部の子会社では、東京都や大阪府などの全国主要都市を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
（注1） 該当する賃貸等不動産の概要については、「第3 設備の状況」をご覧下さい。
（注2） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注3） 当期増減額のうち、主な増加額は次のとおりであります。
◆オフィスビル−A ビルの取得（xxx 百万円）及びB ビルのリニューアル（xxx 百万円）
（注4） 当期増減額のうち、主な減少額は次のとおりであります。
オフィスビル−販売用不動産への振替（xxx 百万円）及びC ビルの売却（xxx 百万円）
（注5） 当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、当期に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産に関する平成XX 年3 月期における損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）列を削除
(注1) 営業収益及び営業原価は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、それぞれ「営業収益」及び「営業原価」に計上さ
れております。
(注2) その他損益は、売却益であり「特別利益」に計上されております。
用途 | 連結貸借対照表計上額 | 当期末の時価 | ||
前期末残高 | 当期増減額 | 当期末残高 | ||
オフィスビル | ｘｘｘ | ｘｘｘ | ｘｘｘ | ｘｘｘ |
商業施設 | ｘｘｘ | ｘｘｘ | ｘｘｘ | ｘｘｘ |
住宅 | ｘｘｘ | ｘｘｘ | ｘｘｘ | ｘｘｘ |
合計 | ｘｘｘ | ｘｘｘ | ｘｘｘ | ｘｘｘ |
（注1） 該当する賃貸等不動産の概要については、「第3 設備の状況」をご覧下さい。
（注2） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注3） 当期増減額のうち、主な増加額は次のとおりであります。
◆オフィスビル−A ビルの取得（xxx 百万円）及びB ビルのリニューアル（xxx 百万円）
（注4） 当期増減額のうち、主な減少額は次のとおりであります。
オフィスビル−販売用不動産への振替（xxx 百万円）及びC ビルの売却（xxx 百万円）
（注5） 当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、当期に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産に関する平成XX 年3 月期における損益は、次のとおりであります。
用途 | 結損益計算書における金額 | |||
営業収益 | 営業原価 | 営業利益 | その他利益 | |
オフィスビル | ｘｘｘ | ｘｘｘ | ｘｘｘ | ｘｘｘ |
商業施設 | ｘｘｘ | ｘｘｘ | ｘｘｘ | ｘｘｘ |
住宅 | ｘｘｘ | ｘｘｘ | ｘｘｘ | ｘｘｘ |
合計 | ｘｘｘ | ｘｘｘ | ｘｘｘ | ｘｘｘ |
（単位：百万円）列を削除
(注1) 営業収益及び営業原価は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、それぞれ「営業収益」及び「営業原価」に計上さ
れております。
(注2) その他損益は、売却益であり「特別利益」に計上されております。
[開示例3] 賃貸等不動産として使用される部分を区分しない場合
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域及び海外（主に○○国）において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2) 賃貸等不動産の当期増減額のうち、主な増加額は不動産取得（xxx 百万円）であり、主な減少額は不動産売却（xxx 百万円）であります。
(注3) 当期末の時価は、以下によっております。
(1) 国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
(2) 海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
(注4) A プロジェクト（連結貸借対照表計上額xxx 百万円）は、大規模な賃貸商業施設を開発するものであり、開発の初期段階にあることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含まれておりません。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成XX 年3 月期における損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
以 上
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額 | 当期末の時価 | |||
前期見残高 | 当期増減高 | 当期見残高 | ||
賃貸等不動産 | ｘｘｘ | ｘｘｘ | ｘｘｘ | ｘｘｘ |
賃貸不動産として使用される部分を含む不動産 | ｘｘｘ | ｘｘｘ | ｘｘｘ | ｘｘｘ |
(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2) 賃貸等不動産の当期増減額のうち、主な増加額は不動産取得（xxx 百万円）であり、主な減少額は不動産売却（xxx 百万円）であります。
(注3) 当期末の時価は、以下によっております。
(1) 国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
(2) 海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
(注4) A プロジェクト（連結貸借対照表計上額xxx 百万円）は、大規模な賃貸商業施設を開発するものであり、開発の初期段階にあることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含まれておりません。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成XX 年3 月期における損益は、次のとおりであります。
| 賃貸収益 | 賃貸費用 | 差額 | その他 |
賃貸等不動産 | ｘｘｘ | ｘｘｘ | ｘｘｘ | ｘｘｘ |
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | ｘｘｘ | ｘｘｘ | ｘｘｘ | ｘｘｘ |
（単位：百万円）
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
以 上